皆さん、こんにちは

今日は人手不足問題について書きたいと思います。

 

労働環境の改善と処遇の改善を行い魅力的な条件を提示することが出来れば、自ずと人が集まり個の企業として人手不足問題は解決すると思います。

日本において伝統的な「ものづくり」 はお家芸と言われ、製造業を中心に経済が回っていると言っても過言ではありません。 

そういったこともあり雇用、賃金、賞与など待遇の面から、機械化、効率化、作業等の労働環境に至るまで、製造業界における大企業が他業界のお手本になっています。

また一般的にメーカーと言われる企業は世の中に必要とされる新しい製品を研究・開発とその蓄積された技術力により作り出し、世に送り出すことで社会に貢献しています。 

 

それに比べ警備業もその１つですが、サービス業と言われ役務を提供する業種は残念ながら社会的に低く見られる傾向に有る点が否めません。

サービス業の労働環境を改善していくには、業種にもよるが可能な限り製造業が行っている。

省力化の為の機械化、効率化をより積極的に図る必要があると思います。

 

これはサービスを受ける側にもその協力をしてもらう必要がある。

例えば警備業における交通誘導で片側交互通行を行う場合、道路状況にもよるが通常は2名で行うのが一般的です。

それを工事用信号機を用いて行なえば2名、若しくは1名が機械化により削減することが出来ます。

 

通常1名の交通誘導員が工事用信号機の表示をドライバーに守らせる為、また歩行者、自転車等の往来を管理する為にも中央において立哨するのが一般的です。

ある意味では１名で2名分の仕事をするので、その分付加価値を生むこととなります。

また労働環境においては警備員自らが車両の前面に出て停止・発進を促すのでは無く、信号機がする為に安全で休憩も取りやすい環境を作ります。

この場合の警備員は現場の安全管理を行っている監視員と言えます。

 

それだけの付加価値を生み出しているのですから、警備請負料金についても通常の1.5倍程度にして契約する事が重要であり、然るべきです。

しかしこれが現実には行われていないのが現状です。

なぜなら価格設定は自由であるからです。

 

警備業界は法人化してしない個人の警備業者、または法人化していても10人以下の従業員で構成されている小規模警備業者が多く、多くの経費をかけず警備を行える為です。

確かに世の中には個人商店もたくさんあり、ビジネスは自由競争であるべきです。

多くの場合、そこで扱っている物は価格が設定された商品です。

その場合は逆に個人商店の方が利益を確保する為に定価販売する傾向にあり、大企業（大型店）の場合は逆にスケールメリットを活かし値引き販売するのが一般的です。

それは警備業の場合と正反対であると言えます。

警備業の場合、その製品（サービス）は人的な労働が柱となっています。 

 

その柱が人である以上、安くて高品質なサービスは存在しません。

なぜならモノと違い大量生産出来ないからです。

人の場合は高賃金である程、技術や能力があると見做されるからです。

しかし、これを受け入れるのは契約者であり交通誘導員（警備員）を必要とするからなのです。

 

何れにせよ5年前の警備料金と比べると現在は1.5倍になっているのが現状です。

これからも人手不足を背景に警備料金は徐々に上昇して行くものと思われますが、人がどこまで追いつくかが課題と言えるでしょう。

より良い処遇と労働環境を構築していかないといけませんね。