令和元年度 前期現任教育実施のお知らせ

令和元年前期の現任教育につきまして2号警備業務(交通誘導警備)4回、1号警備業務(施設警備)1回、期日中に実施しましたのでお知らせ致します。

現任教育は現在任務についている警備員の再教育です。

 

昭和58年1月発令の警備業法施工規則第38条において、前期は4/1~9/30の間、後期は10/1~3/31の間と2期に分け、各期8時間の教育を実施することが法律で定められました。

つまり2回/年、再教育が実施されてきた訳です。

先日、警備業法施行規則の一部改正が令和元年8月30日より施行され、警備員教育における教育時間及び教育頻度が見直されました。

その内容は以下のとおりです。

 

①新任教育(新たに警備業務に就こうとする者の教育):時間の短縮、30時間以上から20時間以上

②現任教育:時間の短縮、年間16時間以上から年間10時間以上

③現任教育の頻度:半年ごとから1年ごとに変更

 

業界としては大いに歓迎するところですが、欲を言えば全て半分に出来なかったことが悔やまれます。

新任教育は別としても現任教育の時間数の短縮は中途半端で、10時間を1日で終了させるには無理な時間であると思われます。

結局、2日かかるので現状の前期、後期と分けることになるのが一般的です。

この改正の主たる目的は①の新任教育で、2020年7・8月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて新たな警備員の採用に当たり、少しでも採用し易い環境を警察庁が、作ったものと思われます。

 

②③は①に付随させた「おまけ」と思われます。

これらの措置は政府が進めている「働き方改革」の一環で人の減少問題と深く関わっています。

つまり人手不足問題です。

当社では現任教育については今までどおり、前期、後期に分けて実施していきます。