今日は『令和3年度における警備業の概況』について書きたいと思います。

参考：令和３年における警備業の概況（警察庁生活安全局生活安全企画課）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r3keibigyougaikyou.pdf

まず令和3年12月末現在で警備業者数は10,353社と前年比2.4%増（前年10,113社）と微増しています。
これに対して警備員数は589,938人と（前年588,364人）ほぼ横這いとなっております。
警備会社数は微増しているにも関わらず警備員数は横這いであり、多くの警備業者が離職と人材の定着、そして新規採用に苦戦していることが容易に想像される状況です。

次に男女別の雇用状況に目を向けると、女性警備員の割合は警備員総数の6.7%と前年と同数値であり、依然として女性の採用が進んでいない状況にあると言えます。
多くの警備会社がまだまだ女性が働き易い環境を構築出来ない為に、『女性に選ばれる』業界となっていないのが現状です。
なお厚生労働省が公表する令和元年の労働力人口総数に占める女性の割合は 44.4％となっており、残念ながらこれだけを見てもどれだけ警備業界が女性に選ばれていないかが分かります。

次に世代別の警備員数に目を向けますと60歳以上のシニア世代が266,222人（前年264,289人）と警備員総数の45.1%（前年44.9%）とほぼ横這いとなっています。
また30歳未満の若年層に関しては61,918人（前年61,847人）、警備員総数の10.5%（前年同数値）と横這いです。
こちらに関しても依然としてシニア層が占める割合が非常に高く、若い世代が魅力を感じる環境が構築出来ていない、また訴求出来ていない為に改善が進んでいない状況にあると言えるでしょう。
今回は短いですが、また次回に続けたいと思います。

人材の採用と定着は表裏一体です。
また女性が働き易い環境作りと若年層がチャレンジし易い業界を目指すことは業界全体の発展に繋がることでもあります。
より人手不足が加速する2025年問題を目前に控える現在、各警備会社がどれだけ真剣に考え、行動するかで明暗が分かれるかと思います。
毎度のことながら自戒の念を込めて！