警備業における労災の実態

全国警備業協会が発行するセキュリティ・タイム11月号で労災特集『加盟員の労災事故の実態』が組まれていました。
今回はこれを基に警備業における労災に関して、書いてみたいと思います。
文中に記載の数値はセキュリティタイム11月号内の統計を参照、若しくはそこから読み取った数値となります。

まずは令和元年度の労災概要です。
業務災害1,643件、通勤災害541件、合計2,184件の労災が発生しており、昨年度対比-3.3%となっています。
総被災者数は業務災害1,672人、通勤災害544人、合計2,216の方が被災しており、昨年度対比-3.9%となっております。
また残念ながら亡くなった方も前年と同水準で出ており、死亡者数は
業務災害15人、通勤災害6人、合計21名の方が尊い命を亡くされています。
なお業務災害による死亡者15人の内10人が交通事故となっており、死亡災害の7割弱が交通事故によるものとなっております。

次に業務災害を被災された中の警備員(被災警備員)の割合に目を向けると
1号業務が39.1%、2号業務が37.0%、機械警備11.9%、3号業務が9.0%となっています。
なお被災警備員の平均年齢は52.3歳、平均勤続年数は7.7年となっています。

次に死亡災害に関する統計に目を向けると
15人が業務災害で亡くなった内、12人が2号業務従事者、3人が1号業務従事者となっております。
また通勤災害においては6人全員が2号業務従事者となっており、死亡労災全体では21人中、18名の方が2号業務従事者となっています。
通勤災害を除いて考えても業務災害の内、66.7%が2号業務従事者です。
より被災警備員数が多い1号業務と比べて、2号業務は車両の誘導や道路での業務が多い分、事故が重大災害に繋がる可能性が高いことを示したものとなっています。

 

職種や業種問わずに労災は撲滅を目指すべきものですが、特に2号業務に携わっている警備会社、そして警備員の皆さんは、自分たちが行っている業務を常に見直し、慣れによる漫然とした業務とならない様に気を付けないといけません。
皆さんもご存知のハインリッヒの法則を常に頭の片隅におき、ヒヤリハットのレベルからしっかりと情報を共有し、検証・改善することで労災撲滅に取り組んでいきましょう。

その為に全集中常中で業務にあたり、『安全柱』を目指しましょう!