警備業における女性活躍の為に
今日は警備業における女性の活躍と今後の課題について書きたいと思います。
『令和2年における警備業の概況』によると令和2年末の警備員総数は588,364人、内女性警備員の総数は39,532人となっています。
これは警備員総数に対して6.7%の割合となります。
前年の女性警備員総数は36,973人(同6.5%)でしたので、女性警備員が微増しています。
参考:令和2年における警備業の概況(警察庁生活安全局生活安全企画課)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/reiwa2gaikyo.pdf
言い方を変えると93.3%を男性警備員が占めています。
警備業界(警備員)は大多数が男性により構成されており、女性就業者が微増しているものの他業界と比べると女性就業割合が少ない業界と言えるでしょう。
それにはいくつも理由があると思いますが、1つは体力や生理的な問題が大きいのではないかと思います。
警備会社の多くは交通誘導を手掛けていますが、交通誘導は公道上や大きな施設内の駐車場など、屋外での警備が中心となります。
必然的に夏場は激しい暑さ、逆に冬場は凍てつく寒さとの戦いとなります。(猛暑日のアスファルトから伝わる熱さは、正直辛いものがあります。)
また多くの女性は日焼けを避けたいと思うでしょうし、トイレにいつでも気軽に行ける環境でもありません。
交通誘導の次に多い警備業務として、施設警備が挙げられます。
こちらは交通誘導と比べると比較的女性が活躍し易い環境ではないかと思います。
当然ながら配属される現場によりますが、しっかりと空調が効いていたり、また屋内での業務も多く、先程挙げた気温による問題や日焼け、トイレ等の問題も交通誘導と比較すると大きく緩和されます。
2つ目の問題としては警備会社が保守的な企業が多く、女性採用に力を入れていない、若しくは女性が働き易い職場環境作りを疎かにしているということがあります。
当たり前ではありますが、一般的に女性は男性よりも体力がありません。
またお子さんを抱える女性の場合、お子さんの体調不良や学校等の行事など、どうしても仕事を休まざるを得ない場面も多いと思います。
そういったことを配慮して女性が働き易い職場作りを社内は勿論、お客様を巻き込んで取り組んでいく必要性があります。
今までブログの中で何度も触れていますが、2025年問題を目前に控えて、今後ますます企業間の人材争奪戦が加速していきます。
多くの警備会社にとって若年層と女性の雇用、そして社員の長期定着がより重要となっていきます。
弊社においてもなかなか女性警備員、若年層の警備員が増えないという大きな問題を抱えていますが、少しずつでも女性や若年層が働き易い職場環境の構築を目指していきたいと考えています。