2025年問題と警備業界　その２

皆さん、こんにちは

以前に書いた警備業における2025年問題の続きとなります。

前回の内容はこちら：　『2025年問題と警備業界』

『平成30年における警備業の概況』（出典　警察庁生活安全局生活安全企画課）

によると平成30年の国内警備員総数は554,517人、その内60歳以上のシニア世代が占める人数は244,440人（警備員総数の約44.1％）と警備員総数の約半数に近づく数値となっています。

逆に30歳未満の若い世代はというと54,837人（同約9.9％）と非常に少ないのが現状です。

更に女性警備員に関して目を向けますと、女性警備員は34,064人（同約6.1%）、30歳未満の若い世代はというと9,585人（同約1.7％）となっています。

※但し、世代別の男女比をみると30歳未満の女性警備員割合は17.5％（全世代では約6.1％）と最も高い数値となっている。

これは推察ですが、この割合は大手や中堅規模の警備会社が女性の新卒採用にも力を入れ、それが実りつつある結果なのではないかと思われます。

上に記したように警備業会はシニア世代に頼った産業構造となっており、また女性に従事者が少ない（不人気）職種となっております。

今後の2025年問題を見据えて、より若い世代や女性が働きたくなる業界としていかなければいけません。

それでは人気のある業界、職種となる為には何が必要か？

ある公的機関の調査による若年世代の仕事に関する意識調査『仕事を選択する際に重要視する観点』では

『安定していて長く続けられること』、『収入が多いこと』、『自分のやりたいことが出来ること（遣り甲斐）』、『福利厚生が充実していること』、『自宅から通えること』、『自由な時間が多いこと』が上位の重要事項となっています。

皆さんの会社は客観的に考え、どれだけ該当していそうですか？

自社のどこに問題があり、どの様に解決するか？

狭い視野ではなく、広い視野と真摯な思考をもって考えないといけません。

しかし一朝一夕でどうにかなる問題ではありません。

数年単位、数十年単位という時間と労力、そして知恵をもって取り組むべき問題と言えますし、（事業を継続するなら）それに終わりはありません。

話は変わりますが『AIDMAの法則』はご存知ですか？消費者の購買決定プロセスを説明するモデルの1つです。

詳細については割愛しますが売り手市場である現在、就職を希望する学生や求職者もある意味、お客様と見做さなければいけません。

どう自社を知って貰い、入社を志望して貰うか？

入社した後にどの様な人材となって欲しいか・また教育によって付加価値の高い人材と育てていくか？

帰属意識を高め、どの様に人材の定着を図るか？

考えること、行動することは山の様にあります。

狭い業界内で人材の取り合いをするなんてナンセンスです。

より魅力有る会社、業界とする為に何が必要かを考え、行動しないといけません。

ソフトバンクの孫社長の言葉を借りるなら『脳がちぎれるほど考えよ』です。

さて本日11月1日は『警備の日』ですね！

より良い業界とする為に頑張っていきましょう！